歴史の記事一覧

昭和40年代にアメリカのホリディ・マジック社が、「MLM （マルチ・レベル・マーケティング）」と呼ばれる商形態とともに日本に上陸した頃から、国内における連鎖販売取引の歴史が始まったと言われている。マルチ商法は、Multi-Level Marketingの日本語訳として定着し使用されていた。当時、この商形態を規制する法律がなく、取引や勧誘に際しての問題や事件が発生し社会問題となったことから、1976年に制定された「訪問販売等に関する法律」において「連鎖販売取引」として定義され、要件に該当するものは、勧誘などの行為が法律による規制の対象となった。「訪問販売等に関する法律」は、2000年に「特定商取引法」に改称され、以降数度の法改正を重ねて現在に至っている。

マルチ商法は、ピラミッド型の階層組織を形成することや、新たな参加者の勧誘などの販売展開の方法が、ねずみ講に似ているものとして捉えられており、違法であると誤解されていることが多いが、法律の規制を遵守し活動する範囲においては、違法な活動ではない。しかしながら、ＥＳプログラムやアースウォーカーは、マルチ商法（連鎖販売取引）として展開していたが、実質はねずみ講であったとして摘発されており、マルチ商法をねずみ講的に利用していた実態もある。

マルチ商法は、以下のような商形態をとっている。

* 加盟者が新規加盟者を誘い、その加盟者がさらに別の加盟者を誘引するという連鎖により、階層組織を拡大する仕組みである。
* 加盟者は個人である場合もあり、また法人である場合もある。なお加盟者が法人であった場合、クーリングオフなど特定商取引法の規制が適用されない場合があるので、注意が必要である。
* 組織に加盟している者は、契約上は商品を売る企業から独立した事業主の立場となるが、多くの場合、上位加盟者（アップ）から誘引された他の加盟者やダウンラインなどとグループを持ち、組織的に新たな従事者を誘引する活動を行っている場合が多い。これらのグループ内において独自の資料（主宰企業が非公認）を作成して誘引活動を行っていることがあり、ニセ科学や誇大宣伝による勧誘などの問題を生じる一因になっている。2008年に業務停止処分をうけたニューウエイズにおいては、経済産業省よりこの独自資料が問題として指摘され回収を指示されている。
* 現在のマルチ商法形態の中には、商品と金銭の流れは全て（もしくは大部分）主宰企業から会員直接の取引となり、紹介者、紹介された人との間での売買関係はないのが通常となっている。
* 新規加盟者を増やすことや、加盟者及び配下の加盟者（ダウンライン）の商品購入金額により、自分がランクアップしたり（ランク制度）、報酬（コミッション、ボーナスとも言われる特定利益のこと）の対象範囲が大きくなり、利益が増える仕組みがあるが、報酬計算システムは、会社によって全く異なるが、大きく分けて、ブレークアウェイ、ユニレベル、マトリックス、バイナリーの４種類が基本にあるとされている。
* 中には、会員権で、購入組合(Buyers Association)の様な組織形態を持つ物もある